令和７年度第２回岡山大学第４期中期目標・中期計画 「教育に関する目標を達成するための措置」に関する外部評価報告書（４年目終了時評価）を公表
令和7年12月12日に開催した令和７年度第２回第４期中期目標・中期計画「教育に関する目標を達成するための措置」に関する外部評価委員会について、外部評価委員より受領した「４年目終了時に係る外部評価報告書」（全文）を公表します。
岡山大学第４期中期目標・中期計画４年目終了時「教育に関する目標を達成するための措置」に関する外部評価報告書（４年目終了時評価）全文
本報告書は大学経営戦略会議（１月21日）、教育研究評議会（２月12日）、経営協議会（３月25日）、役員会（３月26日）の各会議で報告されました。
外部評価委員は、大規模国立大学（全国で13大学）の一つである本学が全学を挙げて教育改革を行うことは、非常に難しい一大事業であり、それを熟慮断行して推進していることを高く評価しました。また教学マネジメント体制の構築、入学者選抜の見直し、学士課程教育における改革の推進に関して、以下の７点で特に高い評価がなされました。
- 教学担当理事が全体を総括する体制を整備し、教学事項に関する明瞭なマネジメント・意思決定体制を構築した。様々な委員会の新設・改編が行われ、非常に有機的かつ機能的に大規模な大学を統べる教学マネジメント体制が構築された。この体制を基盤として様々な教育改革活動が効率的・能動的に推進されている。（中期計画２－１（教学マネジメント））
- 公平中立かつ厳正な評価を下す外部評価委員会を導入し、教育改革を推進した。中期目標・中期計画の達成を実現する観点から各委員の専門性に基づく厳格な批判が行われたことにより、教育改革が学内論理に閉じ独善的な判断のもと遂行することを回避し、教学企画室と連携することで教育改革における相乗的な効果を生みだした。 （中期計画２－１（教学マネジメント））
- 総合型選抜・学校推薦型選抜の募集人員を31.6%に拡大し（全国立大学平均は22.1%）、志願者増に繋げた。さらに、入学者に対する調査を通じて、そのような入試形態の有効性を示した。また、部局におけるこれら選抜制度の現況調査実施、アドミッション・ポリシーと選抜制に関する検証、入学前教育の継続的な実施と内容検証など入学者選抜のPDCAサイクルが機能し始めている。（中期計画２－２（入学者選抜））
- 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針（３つのポリシー）を全学的に一体性・整合性のあるルーブリック型に全面改定し、教育改革の方向性を明確化した。教学マネジメント体制の確立とともに、この改定により総合的に学修成果の可視化及び検証を行える体制が確立した。（中期計画２－２（入学者選抜））
- 新学習指導要領で学んだ高校生が入学する令和７年度より学士課程教育を抜本的に再構築し、“Learn how to learn”を標語とする主体的な学び方を習得する教育への転換を目指す「Target2025」を開始した。１学年2,400人規模の国立大学では、他に例を見ない取組である。（中期計画３－１（学士課程教育））
- 「Target2025」のコンセプトを象徴する新設の課題探究科目「知の探研」は、高校の「探究」と大学の「研究」を接続し、１年次全学必修、全学部混成大クラス、複数教員が担当する混在と協働から学ぶ科目として、担当教員も全学出動体制で実施されている。全学的な学修・教育の質向上強化と教職員の能力開発が更に見込まれる。（中期計画３－１（学士課程教育））
- 「英語力（変化する時代に合わせて英語を学び続ける力）」の育成を目指した英語カリキュラムが体系化された。学び続ける英語力の育成のため、英語学習ツリーの導入、英語学習ロールモデルの提示などの学部ごとの英語学習オリエンテーションも導入されている。グローバリゼーションに向けた必須の英語教育改革である。（中期計画３－１（学士課程教育））
【外部評価委員（敬称略、◎は委員長、○は幹事）】
谷口 説男◎（九州大学名誉教授）
立石 慎治○（筑波大学図書館情報メディア系助教、教学マネジメント室教育力向上部門長）
山内 乾史（佛教大学教育学部教授、神戸大学名誉教授）
淺野 昭人（学校法人立命館常務理事、立命館アジア太平洋大学副学長）
大浦 弘樹（東京理科大学教育支援機構教授）
佐藤 万知（京都大学大学院教育学研究科准教授）